利用規約

株式会社ナビタイムジャパン（以下「当社」といいます。）は、「運転代行NAVITIME」に関して運転代行業者向けに提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）を、当社が定めるこの利用規約（以下「本規約」といいます。）に従って提供します。本規約は、本サービスの提供及び利用に関するすべての事項に適用されます。お客様は、本規約に承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。お客様が本サービスの利用を開始した場合は、本規約に承諾したものとみなされます。

第1章 総則

第1条 サービス概要
本サービスは、運転代行業者に関する情報の掲載、運転代行の配車システムの提供その他の当社が定めるサービスをその内容とします。
第2条 登録手続
1． 本サービスの利用にあたっては、本サービスを利用する運転代行業者としての登録をすることが必要です。お客様は、代表者名、メールアドレス、電話番号、営業エリア、営業日時、料金体系、公安委員会認定番号、運転代行業の認定証その他の当社の指定する事項（以下「お客様提供情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、登録を申し込むことができます。
2． お客様は、前項の申込みにあたって、次の各号に掲げる事項を保証するものとします。
(1) お客様提供情報が真実かつ正確であること
(2) 本規約を遵守し、かつ本サービスを利用するお客様の従業員、役員、顧問、その他従業員に準ずる者（以下、併せて「従業員等」といいます。）に対して本規約を遵守させること
(3) 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律その他の法令を遵守すること
(4) お客様自身及び従業員等が反社会的勢力（第14条に定義します。）に該当する者ではないこと
(5) 破産法、民事再生法、会社更生法等に基づく倒産処理手続中の者ではないこと
3． 当社は、第1項に基づく申込みを承諾した場合、お客様に対して本件サービスを利用するために必要なID（以下「本件ID」といいます。）及びパスワードを発行します。お客様は、本件ID及びパスワードを自己の責任で管理するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
4． お客様は、お客様提供情報に変更があった場合、当社に対して速やかに変更内容を通知するものとします。
第3条 契約の成立、変更及び解約
1． お客様は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
2． 前項に基づく申込みを当社が承諾した場合、お客様と当社との間に本サービスの利用に係る契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
3． お客様は、本契約の変更又は解約を希望する場合、当社の指定する方法により変更又は解約の手続をする必要があります。
第4条 利用料金
1． お客様は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を支払うものとします。
2． 利用料金の支払は、特段の定めがある場合を除き、本サービスの利用に際してお客様が登録するクレジットカードを用いたオンラインカード決済によるものとします。
3． オンラインカード決済において利用できるクレジットカードは、お客様名義のクレジットカードに限るものとします。
4． お客様は、他人のクレジットカードの利用、虚偽のクレジットカード情報の入力、その他当社が不適切と認める行為を行ってはなりません。
5． お客様が決済に利用し、又は利用を選択したクレジットカードにつき、カード会社が何らかの理由によりその利用を拒否した場合又は当社が不適切な利用であると判断した場合、当社は、お客様の同意を得ることなく、配車依頼の取消、その他当社が必要と認める措置をとることができるものとし、これによりお客様に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
6． 本サービスの利用料金が月額で定められている場合、本サービスの利用月が一月に満たない場合であっても、1ヶ月分の利用料金が発生するものとします。
7． お客様は、本サービスに不具合が生じた場合であっても、本サービスの利用料金を支払う義務を負い、当社は、お客様から支払われた利用料金について、いかなる場合であっても返還いたしません。
第5条 サービス利用に関する費用
1. 本サービスの利用には、電気通信事業者の定めるところに従い、別途通信料等が発生する場合があります。通信料等は、お客様が負担するものとします。
2. 前項のほか、お客様は、本サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア等）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
第6条 禁止事項
お客様は、本サービス及び本サービスで使用されているソフトウェア、ドキュメント、データ、画像、ロゴ等につき、次に定めることを行ってはなりません。
(1) 本サービスを手段として直接に金銭その他の商業的利益を求めること
(2) 製品表示、著作権表示、その他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除又は変更すること
(3) 複製、頒布、公衆送信、改変、翻訳、翻案又は二次的著作物の作成をすること
(4) 第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をすること
(5) 再使用許諾、貸与その他方法を問わず、第三者に使用させること
(6) リバースエンジニアリングその他の解析行為をすること
(7) 本サービスの運営を妨害し、もしくは本サービスの信用を毀損し、又はそれらのおそれがある行為をすること
(8) 法令に違反する、又は違反する可能性がある行為をすること
(9) 当社もしくは第三者の権利を侵害、制限、妨害し、又はそのおそれがある行為をすること
(10) 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為をすること
第7条 本サービスの中断
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を中断することができるものとします。
(1) お客様が本契約又は本規約のいずれかの条項に違反した場合又はそのおそれがある場合
(2) 本サービスを提供するためのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
(3) 天災地変、火災、停電、騒乱等により本サービスの提供ができない場合
(4) 電気通信回線、コンピュータ等の通信手段の障害などにより本サービスの提供ができない場合
(5) 前三号のほか、当社の責に帰さない事由により本サービスの提供ができない場合
第8条 本サービスの変更、終了
1. 当社は、当社の裁量において、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の変更又は提供の終了をすることができるものとします。
2. 当社は、前項の内容変更又は提供終了に関連してお客様に生じた損害につき、一切責任を負いません。
第9条 知的財産権
本サービスに係る知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する第三者に帰属します。
第10条 保証及び責任
1. 当社は、本サービスの利用又は利用不能に関連して生じる損害に関して、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。当社が責任を負う場合、当社は、お客様が現実に被った直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、当該責任に基づく賠償額は1ヶ月分の本サービスの利用料金に相当する金額を超えないものとします。
2. 当社は、本サービスの正確性、完全性、安全性、本サービスがお客様の特定の目的に適合し又は有効であること等につき、何ら保証するものではなく、また、本サービスに知的財産権の侵害がないこと、本サービスに瑕疵のないこと、本サービスが不具合なく動作すること等についても、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本件ID及びパスワードに関して、お客様による漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等より生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 第7条各号に掲げる事由に起因する本サービスの全部又は一部の提供の中断によりお客様に発生した損害につき、当社は一切の責任を負いません。
第11条 個人情報及びその他の情報の取扱い
1. 当社は、本サービスの提供を通じて当社が取得するお客様又はお客様の従業員等の個人情報について、当社所定の「プライバシーポリシー」を遵守し、適切に管理するものとします。
2. 当社は、お客様による本サービスの利用によって取得する情報（目的地等のデータ、お客様が使用する情報端末の位置情報、移動経路情報等を含みますが、これらに限られません。）について、本サービスもしくはこれに関連するサービス又は当社のその他の事業のために利用（統計資料の作成、及び当該事業に必要な範囲において第三者に提供することを含みます。）することがあります。
3. 前項の情報を第三者に提供する場合、適切な匿名化処置を施し、匿名化した情報を再識別化しないものとします。また、これらの情報を第三者に提供する場合には、提供先が再識別化をすることを契約で禁止します。第1項に定める「プライバシーポリシー」の規定によらずに、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
4. 当社は、お客様の個人情報を基に又は第2項の情報を基に作成した統計資料については、何ら制限なしに取り扱うことができるものとします。
第12条 秘密保持
1. 「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者（以下「開示者」といいます。）から相手方（以下「受領者」といいます。）に対して書面、口頭又はその他の方法で開示される情報で、開示に当たって秘密情報である旨特定されたものをいうものとします。
2. 受領者は、開示者の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を、本契約に基づく本サービスの提供又は利用のために必要な目的以外の目的のために使用しないものとし、また、第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。
3. 受領者は、開示者から受領した秘密情報の漏洩及び無権限者による使用を防止するために、開示者から受領した秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならないものとします。
4. 秘密情報には、(i)開示者の秘密情報を一切使用することなく受領者が独自に開発した情報、(ii)本契約に違反することなく当該情報を開示する権限を有する第三者から、何ら制限なく受領者が取得した情報、並びに(iii)開示の際に既に公知となっていた情報又は受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報は含まれないものとします。
5. 受領者は、法令に基づく裁判所、行政機関その他の政府機関の命令又は要求を受けた場合、開示者から受領した秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、受領者は直ちにこの旨を開示者に通知するものとし、合理的に必要な情報のみを開示するよう努めるものとします。
第13条 本契約の有効期間、契約解除
1． 本契約は、第3条に基づき本契約が成立したときから効力を有し、本規約に基づき解約又は解除されるまで存続するものとします。
2． お客様に次の各号に定める事由の一が生じた場合には、当社は、何らの通知又は催告なく、本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 運転代行業者の認定を取り消された場合
(3) 前号のほか、営業の停止、営業の廃止その他の行政処分を受けた場合
(4) 支払停止もしくは銀行取引停止処分、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する倒産手続開始の申立があった場合
(5) 解散の決定がなされた場合、又は解散命令が下された場合
(6) その他本契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
3． 理由のいかんを問わず本契約が終了した場合には、(i)本件サービスの提供は直ちに終了し、(ii)お客様は、契約終了の際に当社に対して負担していた一切の金銭債務を直ちに弁済し、(iii)お客様は、当社から受領した秘密情報の一切を、当社に返還又は廃棄するものとします。
4． 第9条から第13条まで、第15条及び第23条の規定は、本契約終了後もその効力が存続するものとします。
第14条 反社会的勢力の排除
1． お客様は、現在及び将来において、次の各号に掲げる事項について表明し、保証するものとします。
(1) 自社、主な株主、役員、従業員、その他関係者等が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団もしくは個人、又はこれらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2) 経営関係、運営関係、又は資金関係等において、反社会的勢力に一切関与していないこと及び関与されていないこと
(3) 自ら、もしくは他人を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行う者ではないこと
2． 当社は、お客様が前項に違反したときには、何らの通知、催告又はその他の手続きを要せずに、直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、当該解除によってお客様に損害が生じたとしても、お客様は、当該損害の賠償を請求することはできないものとします。
第15条 一般条項
1． お客様は、当社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくは引き受けさせてはなりません。
2． 当社は、お客様への事前通知及びお客様の承諾なく、本規約を変更することができるものとします。当該変更は、当社が変更後の本規約を本サービス上又は本サービスに係る当社ウェブサイトに公開したときに有効となるものとします。お客様は、随時、本規約をご確認し、その内容を承諾した上で本サービスをご利用ください。
3． 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項又は当該一部以外の本規約の条項の効力には何ら影響を与えないものとします。
4． 本規約は、日本国の法律に基づき解釈されます。
5． 本サービス又は本規約に関し訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

第2章 広告表示サービス

第16条 情報登録（広告表示サービス）
本サービスのうち広告表示サービス（以下「本広告表示サービス」といいます。）を利用する場合、お客様は、お客様提供情報に加えて、クレジットカード情報その他の当社の指定する情報を当社所定の方法により登録する必要があります。
第17条 （データ閲覧）
1． お客様は、本広告表示サービスにおける広告に係るデータ（表示回数、クリック数その他の当社が定めるデータをいいます。）を閲覧することができます。
2． 当社は、前項のデータに関し、その正確性及びお客様の特定の目的に適合し又は有用であることについて、一切保証しません。

第3章 配車システムサービス

第18条 情報登録（配車システムサービス）
本サービスのうち配車システムサービス（以下「本配車システムサービス」といいます。）を利用する場合、お客様は、お客様提供情報に加えて、従業員等の情報、クレジットカード情報、口座情報その他の当社の指定する情報を当社所定の方法により登録する必要があります。
第19条 アプリ
1． お客様は、お客様の従業員等に対して、当社が指定するアプリケーション（以下「本件アプリ」といいます。）を当社の指定する方法でインストールさせるものとします。なお、本件アプリをインストールする情報端末は、お客様がその負担において用意するものとします。
2． 当社は、お客様が当社の責に帰すべき事由によらずに本件アプリの利用（本件アプリのインストールも含みます。以下同じ。）をできないこと、及び本件アプリの利用をできないことを原因として生じ得る支障、障害、損害等について、一切責任を負わないものとします。
第20条 利用上の注意
1. 画面サイズが4インチ未満の端末では本件アプリを利用しないでください。
2. 本配車システムサービスは、お客様が使用する情報端末（以下「本情報端末」といいます。）の電波の受信状況その他本情報端末の機能上の制限又はお客様による本情報端末の設定により、提供を受けられないことがあります。
3. 本配車システムサービスにおける地図、経路、交通規制、道路状況、施設、店舗等に関する情報（以下、併せて「本サービス情報」といいます。）は、実際の情報と異なる場合や内容が正確でない場合があります。また、本サービス情報は、お客様への通知なしに変更されることがあります。
4. 本配車システムサービスが対象としている国又は地域のうち、本サービス情報の提供を受けられない場所が一部あります。
5. 自動車の運転中に本情報端末の操作又は画面の注視をしないでください。自動車の運転中に本情報端末を操作し、又は本情報端末の画面を注視すると道路交通法その他の法令に違反する可能性があります。
6. 必ず実際の信号機、道路標識、道路標示その他の交通規制及び道路状況に従ってください。
7. 交通規制に係る情報は、原則、普通自動車のみを対象としたものであり、大型自動車、自動二輪車等を対象としたものではありません。
8. 歩行者天国の実施、冬季中の閉鎖、時間帯による交通規制等により、実際には通行できない道路を通行可能な道路として表示、案内等することがあります。
第21条 本情報端末の取付け
自動車の運転中に運転者が本配車システムサービスを利用する場合、次に定める事項を遵守して、適切に本情報端末を自動車内に取り付けてください。
(1) ハンドル、ブレーキその他の操縦装置（以下「操縦装置」といいます。）の操作を妨げる場所に取り付けないこと
(2) 本情報端末により運転者に必要な各種メーター等の表示装置を隠蔽しないこと
(3) 運転のために必要な視界を妨げる位置に取り付けないこと
(4) 操縦装置又は本情報端末を操作する際に運転姿勢を崩すおそれのある位置に取り付けないこと
(5) 本情報端末の画面を視認しているときであっても視野内に前方の交通状況を捕捉できるよう、十分な視界を確保できる位置に取り付けること
(6) 本情報端末の画面を見るための視線の移動が必要最小限となるような位置に取り付けること
(7) 本情報端末に表示される画像について、視界を妨げる窓映りがないよう配慮して取り付けること
(8) 前各号の他、安全運転を実現するために適切に取り付けること
第22条 運転代行料金
当社は、運転代行の顧客から受領した運転代行料金について、本サービスの利用料金相当額を差し引いたうえで、当社が別途定める方法に従って、お客様に支払うものとします。
第23条 顧客情報の取扱い
1. お客様は、本配車システムサービスにおいて当社から提供を受ける運転代行の顧客に関する情報（氏名、電話番号、迎車場所、目的地、車両に関する情報(ハンドルの位置等)を含みますが、これらに限られません。以下「本件顧客情報」といいます。）を、運転代行業務の実施及び本配車システムサービスの利用以外の目的で利用してはなりません。
2. お客様は、本件顧客情報を、個人情報の保護等に関する法律その他ガイドラインを遵守して、適切に取り扱うものとします。

以上
2019年3月1日制定